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一般NISAとは
【2023年末で制度終了し、新規買付はできません】

どうぎんではじめる！NISA 投信をするなら非課税制度で賢く運用！

NISAの制度概要

一般NISA　Q&A

非課税期間の途中でも売却は可能です。ただし、購入した年に売却をした場合でも、枠の再利用はできません。

NISA口座は課税口座と明確に区分された口座であり、損益通算はできません。また、NISA口座で発生した譲渡損の繰越控除もできません。

NISA口座で保有している投資信託の分配金はすべて非課税扱いとなります。ただし、元本払戻金（特別分配金）につきましては、もとより非課税のため、NISAの非課税というメリットを享受することができないことになります。

2023年までのつみたて一般NISAで保有している商品を売却する必要はありません。購入時から5年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。

5年の非課税期間が終了する際は、以下のいずれかを選択いただきます。
①非課税期間終了までに売却する、②非課税期間終了後に課税口座に払い出す

NISAに関する留意事項

●NISA口座は原則1人1口座のみ開設できます。
金融機関変更により他の金融機関に非課税口座を開設することは可能ですが、同一年において1つの非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。
●NISA口座開設には、当行の投資信託口座が必要です。
●NISA口座は、日本国内にお住まいの18歳以上のお客さまが開設できます。
●金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。
当行では、株式投資信託のみ取り扱っており、詳細につきましてはホームページまたは店頭でご確認ください。
●NISA口座で発生した譲渡損益は特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得及び譲渡所得等との通算はできません。
●既に保有している上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。