• ■本商品は、実績配当型の金銭信託です。預金とは異なり元本および利益の保証はありません。また、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
• ■本商品は、原則として中途解約ができません。やむを得ない事情により、中途解約のお申し出があった場合は、解約（一部解約を含みます）に応じることがあります。
• ■信託終了事由発生による信託終了のほか、運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があります。
• ■本商品のお申込は、原則として取消すことができません。また、お申込みに関しては、クーリングオフ制度の適用もありません。

本商品は、以下のリスクにより、元本割れとなるおそれがあります。

• ■運用資産である定期預金等の預入先金融機関の信用状況等に問題が生じた場合等
  ≪信用リスク≫
• ■市場金利の変動に伴い運用資産である定期預金等から生じる収益が低下した場合等
  ≪金利変動リスク≫
• ■一時期に想定を超える大量の中途解約や相続発生による一時金の支払が発生するなど、支払準備のための資金が不足した場合、換金処分のため、定期預金等を中途解約した結果、中途解約利率等の適用により、信託の収益が信託の費用を下回る場合等
  ≪流動性リスク≫

• ■本商品の信託財産は、相続発生後、遺言や遺産分割協議によらず第二受益者に交付されます。お申込みにあたっては、相続人の方の遺留分を十分考慮いただき、信託金額をご決定ください。
• ■本商品をお申込みの際は、お客さま（委託者）の責任において、受取人へ本商品の第二受益者の指定を行う旨をご説明ください。お申込み後、受託者より第二受益者に対して、契約内容等を直接通知いたします。
• ■本商品は、実績配当型の金銭信託です。本商品の分配水準は、計算期間中に信託財産が受け取る運用収益の状況をもとに決定されます。
• ■お客さまの相続人から受取人（第二受益者）に対する遺留分減殺請求がなされている場合等の紛議が生じている場合は、紛議の解決を受託者が確認できるまで、信託財産の交付は停止します。

• ■受益者の収益金に関しては、20.315%（※）（国税15.315%、地方税5%）の税金が分配時に源泉徴収されます（本商品は、マル優制度の取扱いはございません）。
  
• ※課税上の取扱いは、2022年7月1日現在におけるものであり、税制改正等により将来変更されることがあります。
  
• ■受取人（第二受益者）が受け取る信託財産は、相続税の課税対象資産となります。税務のお取扱いについては、所轄税務署、税理士等の専門家にご相談ください。